がんと診断された時点で就労していた方は65歳未満では81.8%（全国）に上ります。
そのため、治療を続けながら働き続けられる環境を整える「治療と仕事の両立支援」は、ますます重要となっています。
一方県内では、両立に必要な社内制度等を実際に利用した割合は、62.5％にとどまり、全国平均（70.6％）を下回る厳しい状況にあります。
企業では「両立支援」という言葉の認知は進んでいるものの、特に従業員規模の小さい企業ほど認知度が低い傾向があります。
また患者からは「相談先が分からない」「経験者の話を聞きたい」といった声が寄せられ、相談体制の充実も求められています。
皆さまからいただいた寄付は、企業への両立支援の普及啓発、がん相談支援センターにおけるピア・サポーターの養成などに活用し、両立を諦めない長野県を目指します。